地震保険の仕組みを知って
必要かどうかを判断しよう
続・地震保険のABC
地震保険のあらましを把握できたところで、続いては実際に支払う保険料と受け取る保険金について、もう少し細かく見ていきましょう。
95:支払われる保険金はどれくらい？
地震保険を契約中に地震や噴火・津波が発生して被災したときに、保険会社から支払われる保険金。
その金額は4つの損害区分によって決定されます。
4つの損害区分とは「全損」「大半損」「小半損」「一部損」。
2016年までは「全損」「半損」「一部損」の3区分でしたが、2017年1月から1区分増えて細分化されました。
「全損」とは以下の状況です。
- 主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が建築時価の50％以上に及んだとき
- 建物の焼失もしくは流失した部分の床面積が70％以上に及んだとき
- 被災した家財が時価の80％以上に及んだとき
全損に認定された場合、契約金額の100％が保険会社から支払われます。ただし前述したとおり、火災保険の保険金額50％を上限とし、さらに家屋は5,000万円、家財は1,000万円が限度額になります。
続いて「大半損」の条件。
- 主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が建築時価の40％以上50％未満に及んだとき
- 建物の焼失もしくは流失した部分の床面積が50％以上70％未満に及んだとき
- 被災した家財が時価の60％以上80％未満に及んだとき
大半損に認定された場合、契約金額の60％が保険会社から支払われます。限度額は時価の60％になります。
続いて「小半損」の条件。
- 主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が建築時価の20％以上40％未満に及んだとき
- 建物の焼失もしくは流失した部分の床面積が20％以上50％未満に及んだとき
- 被災した家財が時価の30％以上60％未満に及んだとき
大半損に認定された場合、契約金額の30％が保険会社から支払われます。限度額は時価の30％になります。
続いて「一部損」の条件。
- 主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が建築時価の3％以上20％未満に及んだとき
- 建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、全損・大半損・小半損に至らない損害に及んだとき
- 被災した家財が時価の10％以上30％未満に及んだとき
一部損に認定された場合、契約金額の5％が保険会社から支払われます。限度額は時価の5％になります。
ちなみに損害が一部損に至らない場合や、門・塀・垣のみの損害の場合であったり、マンションにおけるエレベーター、給排水設備など、主要構造部以外のみの損害の場合は、保険金は支払われません。
例えば2,000万円の火災保険に加入し、その50％の1,000万円の地震保険にも加入している人の家屋が、大半損に認定された場合、600万円が保険会社から支払われる計算になります。
96:支払わなければならない保険料はどれくらい？
地震保険の保険料は契約条件が同じであるならば、どの保険会社で加入しても同額です。
しかし加入する条件によって金額に差が発生します。その条件とは建物の構造と建物がある場所です。
建物の構造については、主として鉄骨・コンクリート造の建物がイ構造、主として木造の建物がロ構造と二分されています 。
当然鉄骨・コンクリート造のほうが地震に強いので、イ構造のほうが保険料が安くなります。木造のロ構造だと、イ構造のおおむね1.5～2倍の金額になります。
そして建物がある場所ですが、これは都道府県によって金額が異なるということです。巨大地震リスクが高いと目されている東京都・神奈川県・静岡県などは金額が高くなります。
例えば東京都内の木造住宅に住んでいて、1,000万円の地震保険に加入している場合なら、年間の保険料は36,300円になります。これが福岡県の場合なら同条件で11,400円で済むので、地域差がかなりあるのです。
（※2017年1月以降に保険期間が始まる契約の場合）
ちなみに地震保険の保険料は2017年1月に全国平均で5.1％上がりました。その後も2回改定が行われ、最終的に通算で19％増となることが決定しています。
また損害区分も3区分から4区分へ細分化され、都道府県ごとの等地区分も改定されました。
